不動産売却で買主から受け取るお金の種類

マンションを売却する時には、売主が支払うべき費用には仲介手数料や司法書士費用、印紙税などがあります。また、買主から受け取ることができる各種清算金があります。

この買主から受け取ることができるお金の種類についてお話ししていきましょう。

買主から受け取る各種清算金とは?

マンションの売却時には、清算されるべき諸費用があり、これらを「各種清算金」と言います。

この清算されるべきお金は、すでに売主が支払ったお金で引渡し以降の分について買主から売主が受け取ることができる費用です。一般的には「管理費や修繕積立金」「駐車場代」「組合費」「公租公課(固定資産税、都市計画税)」などがあります。

管理費・修繕積立金はどのくらい買主から受け取ることができるか

これらは、一般的には前の月に翌月分を支払っていることが多いです。だいたい、銀行の引き落としにより、前払いで支払っているものです。

例えば、管理費および修繕積立金が毎月15,000円だとしましょう。6月分の管理費および修繕積立金は、5月末にすでに売主の銀行口座から引き落としされることにより支払いは済んでいます。

そして、引渡し日が6月16日であったとします。

この場合ですと、6月16日以降の分は買主が支払わなければならないものですが、売主がすでに5月末に6月分を全部支払っています。そのため、買主が6月16日以降の管理費について清算を行い、売主に返さなければならないことになります。

日割りで計算する場合は次のような計算式になります。15,000円×買主が支払うべき日数(6月16日~6月30日まで)÷6月の日数=15,000×15日÷30日=7,500円

この式により、買主は売主に管理費および積立修繕金として、7,500円支払う必要があります。

6月の途中で引渡しが完了した場合には、このようになるのですが、ここで注意したいのが引き落としのタイミングです。毎月末に引き落としされる場合、引き落としの日が月末に近いと、ストップが間に合わず翌月も売主の口座から引き落としをされてしまう可能性があります。

引き落としのタイミングについては事前にしっかりと確認をしておき、清算時に間に合わないようであれば、日割り分と翌月分も清算してもらうようにしましょう。

公租公課の清算はどのようにして計算する?

ここで言う、公租公課は 固定資産税、都市計画税です。これらは地域によって基準となる日が違ってきます。

例えば、①の場合では1月1日時点に所有していたマンションの所有者あてに、4月頃に請求が届きます。それでは、1月1日時点に所有していたマンションを6月16日に引渡しをした場合を考えてみましょう。

固定資産税が年額で10万円としましょう。10万円×(6月16日~12月31日までの日数)÷365日=10万円×199日÷365日=65,425円

上記の金額が買主から清算されることになります。ただ、②の場合ですと6月16日~3月31日までの日数の計算となります。このように、地域によって清算方法が変わってきますので注意が必要です。