相続してから売却完了までの大まかな流れ

家族が亡くなって土地や家などの不動産に財産として受け取ることを相続といいます。相続として判断された財産には相続税が課せられます。

相続かは家を売却に発生する税金について

相続税は相続を知った日(亡くなったのとを知った日)の翌日から10ヶ月以内に相続の申告と相続税の納付をする必要があります。

相続の申告をする条件

遺産分割がまだ決まってない場合

相続税を納める前提として、相続人が集まって遺産分割協議で全て同意が得られ、遺産分割が決まってその額から相続税が発生するので、何も決まっていないための措置です。

民法の法定相続分の規定から計算

相続税を先に納税して、後から売却した後で、売却価格をもとに納税額を修正請求する必要があります。

相続税の取得加算の特例を使おう

家を売却するときに出る売却益出た場合に課税される譲渡所得税。それと相続税の二重納税になって負担が大きくなります。
相続税の申告期限の翌日から3年以内に家を売却した場合だけ、相続税の一定額を譲渡所得の取得費に加算できる「相続税の取得費加算の特例」の措置が適用され、納税額を抑えることができます。

売却したとき得た利益は課税の対象になることがわかったと思います。忘れずに確定申告をしてください。

相続から売却までの流れ

相続した家を勝手に処分してはいけません。家を相続財産として判断した場合に、相続人が存在します。遺言書をもとに相続人を決めたり、民法で定めいる法定相続分人を使って相続人を決めます。

相続財産は相続人の共有財産としてみなすので、勝手に処分してはいけません。兄弟、親戚と相続人が複数いると、揉めごとが起きる可能性があります。

相続に詳しい専門家に遺産分割協議に立ち会ってもらい遺産分割協議書を作成して話し合った内容を書面に残すことをおすすめします。

主な流れ

相続財産として家を取得する相続人をきめるための遺産分割協議を行う

相続人の同意が全て得られた

相続登記の手続きをする

不動産業者に売却を依頼する

売却後、所有移転登記を申請する

売却代金を相続人で分配する

登記の申請を忘れずに

家やマンションと不動産を相続した場合、その不動産の名義は亡くなった人の名義で申請しています。相続した人の名義に変更する手続きが必要なのです。これを相続登記といいます。

亡くなった人のことを被相続人といいますが、名義を変更しないままでいると様々な問題が生まれてくるので、下記にまとまてみました

登記をしなかった場合に起こる問題

登記の手続きには期限がありません。相続人がきまった時点で登記の手続きをしておくと、上記の問題を回避できます。