なぜ不動産屋は一般媒介契約よりも専任媒介契約を好むのか?

不動産の仲介を依頼する場合には、3種類の契約方法があるとお話ししました。しかし、不動産屋側の立場から見ると「専任媒介契約」を好む傾向にあります。これは、いったいなぜなのでしょうか。

確実に仲介手数料がもらえるから

売主が一般媒介契約で複数の不動産屋に依頼している場合には、最終的に売買契約をすることができるのは「1社だけ」になります。

そのため、契約ができなかった不動産屋には仲介手数料が全く入ってこなく、それまでに広告や宣伝にお金をかけても、販売活動にかけたコストは売主に請求することはできません。

このような現状から、一般媒介契約をした不動産屋側としては、販売活動にあまりコストをかけない傾向にあります。

しかし専任媒介契約をしている場合には、その1社しか契約できないので、買主を見つけて売買契約できれば、確実に仲介手数料が入ってきます。そのため不動産屋にとっては販売活動に力を入れコストをかけたとしても、その分回収できるというメリットがあります。

会社の収入になるので、専任媒介契約で依頼を受けた不動産屋はチラシや新聞広告に出したりと、相当な力を入れることになります。

レインズへの登録が義務になる

不動産を売却しようと考えている人は「レインズ」という言葉を聞いたことのある人も多いでしょう。これは、不動産会社同士で情報を共有し合うデータベースシステムのことを指します。

専任媒介契約では、このシステムに登録する義務があります。そのため、不動産屋同士で物件の情報を共有し合えるので、さらに買主が見つかりやすくなるというメリットがあります。専任媒介で依頼をしている不動産屋以外の不動産屋がレインズの情報を見て自社のお客を紹介することもできます。

例えば、売主がA不動産屋と専任媒介契約を結びます。A不動産屋はレインズに登録しなければなりません。そのレインズの情報を見たB不動産屋が、A不動産屋に「我が社の客で購入希望者がいる」となれば、そこで売買契約が可能になります。

この場合の不動産屋の仲介手数料は、A不動産屋は売主から、B不動産屋は買主からもらうことになります。このように、専任媒介契約でも多数の不動産屋が物件情報を確認することができるため、不動産屋にも売主にもメリットがある点と言えます。

専任媒介契約は不動産屋のヤル気をあげる

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約と契約には種類があります。その中で契約の有効期間は専任媒介契約、専属専任媒介契約は3か月以内と定められています。

専任媒介契約、専属専任媒介契約の場合には、宣伝活動に力を入れているため不動産屋側には「コストがかかっている」という現実があります。そのため、正当な理由がなく売主側が「契約を解除したい」となった場合には、それまでにかかった宣伝活動費を「経費」として請求することがあります。

しかし、これはあくまでも正当な理由がない場合、不動産屋に過失がない場合です。もし、不動産屋が契約に違反されるような行いをしているなら、売主側が契約解除の申し出をした場合には受け入れざるを得ないとしています。

このように、売主側が不動産屋に対して不信感を得るような行動を不動産屋がとった場合には、解除の申し出が「正当な理由」となります。こういった背景もあるため、専任媒介契約を結んだ不動産屋は「ヤル気」を出すことが多いです。

売主と二人三脚で売却に結び付けようと頑張ってくれる不動産屋が大多数です。

しかし、売却するマンションや売主の売却背景もそれぞれ事情が異なるため、一概に専任媒介契約がいいとも言い切れないのが現状です。どの形態で契約を結ぶにしろ、不動産屋と媒介契約を結ぶ場合には、「信頼できる会社か」「誠意を持っている担当者か」というところを十分に見極めて、契約をすることが大事でしょう。